地方自治体の活性化支援へ参画
REDEE（レディー）株式会社（代表取締役：密山 裕貴）は、一般社団法人公民連携推進機構（代表理事：高瀬亜富）の理事に2024年5月1日付で就任したことをお知らせします。REDEE株式会社は全ての世代に質の高いエデュテインメントを提供する人材育成プラットフォームです。
一般社団法人公民連携推進機構について
国の資金等を活用し、全国の法人会員企業のサービスやソリューションにより、地方自治体の活性化を実現する非営利組織です。
【地方自治体の現状と課題】
地方自治体においては、職員が通常業務で多忙なことや、国の交付金や補助金情報を十分にキャッチアップできていない状況や、もう一つの課題として市外・県外の企業との連携が多くないため、国の指針を十分に取り入れたプロジェクト起案が難しい場合も見受けられます。
当機構は、民間企業と首長との意見交換会（公民連携勉強会）を通じて地方活性化の支援を行っています。
①取り組み事例として「公民連携」成功事例を紹介。
②民間企業が自治体に対して「観光・産業育成・教育機関誘致・企業誘致・ふるさと納税増収施策」等の提案を実施。
③民間企業からの提案を実装する際には、交付金・補助金・民間資金を当機構事務局がサポート。
④地方自治体から国への要望点を、当機構にて統計化し提言書を国の関係機関や国会議員に提出
さいごに
ＩＴ人材の不足という社会的課題を解決すべくＲＥＤＥＥ株式会社は全国にサードプレイス（学校でも家庭でもない第三の学びの場）を提供しております。
この度の公民連携推進機構 理事就任を機に、ますます関係省庁・関係都道府県との連携を図り、日本におけるデジタル教育を取り巻く環境改善や課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
